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上場会社“賃金格差”の現実 平均300万円を割り込む業種も

 上場企業の平均給与(年間)は622万3000円だった。東京商工リサーチが2016年3月期決算の上場会社2218社を対象にした調査で判明した。昨年より7万4000円(1.2%)上昇している。

 トップは日本商業開発(昨年42位)。大阪府に本社を置く従業員27人の不動産会社で、平均給与は1741万円だ。土地だけに投資し、借地料を得る“地主ビジネス”を中心に成長を続ける。

「今年は不動産と建設の給与増加が目立っています。業種別で見ると、それぞれ2.56%、2.11%の伸びでした。都心部の再開発など建設ラッシュが続き、給与アップに結びついたのだと思います」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)

 2位以下は毎年上位に入る業界が並ぶ。テレビ局を中心とする大手メディアは朝日放送の1490万円が1位で、以下、東京放送HD、フジ・メディア・HD、日本テレビHD、テレビ朝日HDで、トップ30(別表①参照)に8社がランクインした。

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