警察は困惑…安倍政権指示「AV対策専門官」は何するの?

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 安倍政権が国を挙げた“AV潰し”に乗り出した。19日、政府は警察庁など関係省庁の幹部を集めて対策会議を開き、全国の警察にAV出演強要問題を担当する「専門官」を配置するよう指示した。菅官房長官は「被害根絶に向けて、この対策を確実に実行に移していく」とハッパをかけたが、警察内部には困惑が広がっているという。

「AV出演強要が社会問題化したのは今に始まったわけではありません。暴力団の資金源を根絶する狙いもあり、警察庁は何年も前から取り締まりを強化してきました。海外にサーバーを置き、法の網をかいくぐってきた無修正動画サイトについても、国際刑事警察機構などを通じて摘発に動こうとしているところ。いま頃、なぜ安倍政権が『AV対策専門官』などと大騒ぎするのか、サッパリ分かりません」(捜査事情通)

 政府が“AV強要問題根絶”をにわかにブチ上げたのは、3年後の東京五輪に向けて、海外にクリーンさをアピールするためだ。背景には日本が海外のNGO団体などから「人身売買大国」などと批判にさらされていることがある。昨年から警視庁は東京五輪対策として「盛り場総合対策本部」を設置し、秋葉原の「JKリフレ」や新宿・歌舞伎町の違法風俗店などの摘発を急ピッチで進めている。

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