選挙公約を読み解く 正規&非正規「給料アップ」の確率は

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 今回の選挙で各政党は、あれもこれも「やります」と訴えている。改憲も北朝鮮も重要課題に違いないが、サラリーマンが一番気になるのは、やはり所得アップの確率だ。

 自民党は衆院選の選挙公約の3番目の柱として「劇的な生産性の向上」を掲げた。2020年までの3年間を「集中投資期間」と位置づけ、大胆な財政・規制改革をして国民の“所得を大きく増やす”という算段とか。数字こそハッキリしないが、給料がアップするなら大歓迎。だれも文句はないだろう。

 実際、その可能性はどれくらいあるのか? 正規労働者と非正規労働者に分けて考えてみよう。まず、収入が大きく増える可能性がありそうなのは、非正規労働者だ。

 久留米大学商学部の塚崎公義教授が言う。

「派遣社員やアルバイトの時給はどんどん上がる可能性が高い。たとえば、クロネコヤマトが値上げしたのは労働力確保のためです。当然、高い時給を支払う。非正規も時給は上がるはずで、ライバル会社も転職されては困るから追随せざるを得ません。だから、非正規社員は恩恵を受ける可能性が高いのです」

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