580億円流出のコインチェック “補償は日本円”の業界事情

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 流出した仮想通貨「NEM」が、匿名性の高いサイトで交換された疑いが濃厚になっている。警視庁は交換に応じた日本人を事情聴取しているが、犯人の特定には至っていない。大量のコインを取り戻すのは難しい状況だ。

 不正送金の舞台となった取引所サービスを運営していたコインチェックは、26万人のNEM保有者に日本円で返金することを発表した。同社取締役の大塚雄介氏は「自己資金で手当てはできている」としているが、補償の具体的な時期については、まだ明らかにされていない。

 そもそも流出したのはNEMである。なぜNEMではなく日本円で補償するのか。ある業界関係者は「税金の問題が大きい」と説明する。

「NEMで補償するためには、それをどこかから調達しなければなりません。つまりNEMを買い取る必要があるわけです。NEMは日本で人気があるコインですし、すべての流出分を国内の保有者から買うことも可能。でも、そうなると売り主は、莫大な税金を支払わなければなりません。それでNEMの確保をあきらめ、日本円での補償になったようです」

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