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2028年に労働力人口500万人減…ヒット商品が出ない社会に

 出版社勤務のスズキさんは60歳になった。昔だったら定年を迎える年で、あとは年金を受け取りながら悠々自適……となったのだろうが、そんなことが可能だったのは自分たちの親の世代ぐらいまで。政府は2021年度から、国家公務員と地方公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げていった。民間企業も右へならえで、65歳定年は当たり前。人材不足の中小企業では、65歳以上の社員も嘱託などの形で雇っている――。

10年後…2028年 文科省の「高等教育の将来構想に関する基礎データ」の「18歳人口の将来推計」を基に予測すると、2028年に22歳になるのは106万人。1968(昭和43)年生まれのスズキさんの世代に比べると、80万人以上少なくなる。仮に全員が働いたとしても、辞める人数には追いつかない。会社の人手不足は急激に進行することになる。

「未来の年表」の著者で高知大学客員教授の河合雅司氏は、「10年後の日本は、労働力人口が今よりも500万人減るでしょう。若者の減少で就業率は上がらず、人手不足時代は続いているはず。企業はどうやって労働力を確保するかが大きな問題になります」と指摘する。

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