詐欺業者も横行 サラリーマン大家の“儲け話”に騙されない

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 女性用シェアハウスを運営していた「スマートデイズ」が経営破綻した。同社から投資の勧誘を受けて建設資金を提供していた約700人のオーナーが、家賃収入を得られずに借金を抱えることになる。その多くは会社員で、長期の家賃収入を見込んでいたという。

 ここ数年、サラリーマン大家ブームとなっている。「スマートデイズ」のような共同購入から、アパート1棟、マンション1室などケースは違えど副業として不動産投資を行っているのだ。なかには脱サラして本業にする人までいる。日銀の「貸出先別貸出金」(2017年9月)によると、個人による貸家業向けの国内銀行の総貸出(アパートローンを含む)は、前年同期比3・5%増の23兆円と膨らんだ。

 そんなブームの裏側で詐欺に近い業者も少なくない。「元手資産が少なくても始められる」とうたう業者やメディアなどに取り上げられる“有名大家”の成功例にだまされるサラリーマンもいるのだ。

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