スタートまで2カ月 目玉の「配偶者居住権」は65歳が分岐点

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 明治に制定された民法の相続については、昭和になって4度改正されている。最後の1980年の改正から38年ぶりに今年7月の改正を受けて、来年1月から順次施行される。それでだれしも大きな影響を受けるのが、相続にかかわる新制度だ。スタートするまであと2カ月。改正のポイントを探る。

 相続する上でトラブルになりやすい“火種”のひとつが不動産、特に自宅だろう。現金なら相続人の数に応じて分割できるが、自宅は難しい。評価額や控除の状況によっては、自宅を売却して現金化せざるを得ないケースも珍しくない。そこで、新設されたのが配偶者居住権だ。

 東京FPコンサルティング代表で、ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が言う。

「たとえば夫が亡くなり、相続人は妻と子供2人で、遺産は評価額4000万円の自宅と金融資産2000万円の合計6000万円とします。そうすると、妻が2分の1の3000万円、子供2人は1500万円ずつですが、妻は自宅を相続しただけで法定相続分を上回ってしまうのです。自宅の売却を考慮せざるを得ない上、基礎控除額(この場合は、3000万円+600万円×3人で4800万円)を超えた分の相続税が、それぞれにかかります。そこで、自宅の権利を『所有権』と『居住権』に分けて相続できるようにしたのが、配偶者居住権です」

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