観光客増加で全国に拡大中 「宿泊税」が客足を鈍らせる

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 外国人観光客を含め観光客が増加するなか、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」の導入が全国の自治体に広がりつつある。宿泊税は観光の振興を図ることを目的とした法定外目的税で、各地方自治体が条例で定める間接税だ。

 現在導入している自治体は東京都(2002年4月10日導入)と大阪府(16年7月1日同)だけだが、京都市は18年10月1日、金沢市でも19年4月から、さらにスキーリゾートとして有名なニセコ地区を抱える北海道倶知安町は、19年11月1日から定率の宿泊税徴収を決めている。

 宿泊税は定額課税が一般的だ。東京都の場合、宿泊料金が1人1万円以上1万5000円未満は100円、1万5000円以上は200円を宿泊費に上乗せして支払う。宿泊料金が1人1万円未満は免税だ。大阪府もほぼ同一だが、宿泊料金が2万円以上では300円となる。

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