ブームの「生前贈与」でも変更点…相続人でトクするのは？
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２０１５年の「相続税の基礎控除の減額」以降、ブームになった「生前贈与」についても激変する。基礎控除の減額により、課税対象者は増えた。それに対する有効な節税手段として、「現金の暦年贈与」や「孫への教育資金贈与」が注目された。そして今回、新たに変わるのは――。
まず、遺留分に関する制度の見直しだ。これまで、相続人に対する生前贈与は、「相続開始の何年も前にされたものでも遺留分の計算に算入」されていた。今後これが、遺言がある場合、「相続開始前の１０年間にされたものに限り遺留分算定の財産に算入」することになる。どういうことか？
「例えば、自営業者が自分の長男に店舗や工場を前もって贈与するようなケースです。贈与して１０年たてば遺留分の算定の財産にはならないので、すんなり後継ぎに商売に使う資産を譲ることができる。親が死んできょうだいでモメることはよくありますが、店舗を半分にするとか共有にするとかになれば商売どころではない。後継者に株を贈与する場合も同様です。前もって遺言しておく条件は付くものの、子供たちは贈与を受けやすくなるメリットがあります」（松丸会計事務所・松丸隆一税理士）
