変わる「自筆証書遺言」 正しい書き方を弁護士アドバイス

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「終活」の際に真っ先に取り組まなければならないのが遺言の作成だ。あとに残される家族に、どんな未来を残したいか。その道筋をつけておくことは、先に逝く人の使命だろう。今回の法改正では、ここも大きく変わる。自筆証書遺言の方式が緩和されたのだ。

 一般的に行われている「普通方式遺言」には、遺言者がすべて自分で書いて判を押す「自筆証書遺言」と、公証人が作成し公証役場で保管してもらう「公正証書遺言」、遺言者が手書きで作成し封をした状態で公証役場に持ち込み保管してもらう「秘密証書遺言」の3つがある。

 このうち最もポピュラーなのが公正証書遺言だ。作成件数は昨年1年間で11万191件に上る。一方の自筆証書遺言は、その2割にも満たない。司法統計によると、自筆証書遺言の際に必要になる家庭裁判所での検認件数は1万8914件(2017年)だ。

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