相続法改正で新設「特別寄与分」が認められるケースとは

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 介護で離職する人は、8割が女性といわれる。嫁が義理の親を介護しているケースが多い実態がうかがえるだろう。嫁がどんなに義理の親に尽くしても、これまでの相続の枠組みでは、相続人になれるのは配偶者や子供で、嫁は対象外だった。

 しかし、来年の相続法改正で、そんな“不公平”が是正される。それが、改正の目玉のひとつ「特別寄与」の新設だ。

 たとえば、父が亡くなって母と3人の子供が相続するケース。通常は、母が2分の1の遺産を相続し、残りの2分の1を3人の子供で等分する。それが遺産分割の基本的な考え方だが、仮に長男夫婦が両親と同居しながら介護していたりすると、離れて暮らす2人の弟より遺産分割の増額を要求するようなことはよく耳にするだろう。

 そんな相続分を増やす制度は「寄与分」といわれる。その対象は配偶者や子供ら法定相続人に限られていたが、新制度では、長男の嫁のような法定相続人ではない親族も、ほかの相続人に対して「特別寄与分」を請求できるようになるのだ。

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