決して安くない日本の税率…「諸外国はもっと高い」を検証

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 参院選で改選議席を下回りながらも、勝敗ラインをクリアした安倍政権は、予定通り消費税率の引き上げを行う予定だ。これを軽減税率が適用される大新聞が「賛成一色」で後押しする構図。「諸外国はもっと高い」という解説もしばしば披露されるが、これ、真実ではない。

  ◇  ◇  ◇

 参院選の結果を受けて、日本経済新聞は24日付朝刊の社説で、〈消費増税はある程度やむを得ないと考える国民が増えてきたことの表れではないか〉と都合のいい分析をしていた。

 定期契約がほとんどの同紙は、軽減税率の恩恵を受けられる。増税が売り上げに直接響かないだろうから、のんきな見方ができるのだろう。

 博報堂の「消費税対策研究プロジェクト」の調査では、前回2014年の増税よりも家計への負担を感じる人が7割を超えていた。理由のトップは「収入減」。増税を受け入れられる余裕などないのだ。

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