男性の育休取得わずか6%…足を引っ張る管理職世代の常識

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 ある教育関連企業の社員も「暗黙の了解で2度目は取れないから、社内を見渡しても、夫婦と一人っ子の3人家族が多いですね。“慣例”を無視して2人目をつくって取得しようものなら完全にラインから外されます」と顔をしかめる。子どもが増えればお客さんが増えることになる企業でも、育休の取得は歓迎されていないのだ。

 15年の国勢調査を見ると、児童(18歳未満の未婚者)がいる世帯は23・4%で、30年前の46・2%から半減した。児童がいる世帯の平均児童数は1・69人と2人に満たない。それだけ一人っ子が多いということだ。人事ジャーナリストの溝上憲文氏がこう言う。

「子育て世代の上司に当たる40~50代の中間管理職は、先輩から『家庭よりも仕事優先』と教育されてきたので、男性の育休取得に違和感を覚えているのです。そのため、制度があっても言い出しにくい環境ができてしまっている。そこが一番の問題です。育休の取りやすさは会社の風土を映すもので、人材の定着にもつながるもの。人事担当者は積極的に取らせようとするのですが、現場は『仕事が回らないから』と難色を示すのが現状です」

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