引っ越し難民問題の最終手段「自力で引っ越し」という裏技

引っ越しは3月と4月に集中（Ｃ）PIXTA　

　年も明けたばかりだというのに、引っ越し業者への予約はすでに始まっている。業者がつかまらず、引っ越しを断念する「引っ越し難民」という問題が続いているのだ。娘の１人暮らしを控える親も気が気でない。

　昨年の朝日新聞の報道によれば、３月に東京都から静岡県に単身で転居する予定の女性が費用の見積もりを依頼したところ、業者から提示された料金は「４０万円」を超えていたという。

　日本全体の転居数は年間約５３５万人。そのうちの３割強が３月と４月に集中。昨年はとくにヤマトＨＤ傘下の引っ越し会社が事業改善命令を受けていたこともあって、全体の料金が高騰した。

　引っ越し料金比較サービス「引越し侍」によると、３月から４月の繁忙期の平均料金は単身が１２万９７５６円、家族向けが２１万１７６２円。家族向けは１６年の１６万９０９１円から４万円以上も高くなっている。今年は消費税増税もあり、さらなる値上がりは必至だ。