１９６８年生まれ。生活経済ジャーナリスト。城西国際大学院国際アドミニストレーション研究科准教授。ＭＢＡ（経営学修士）取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。香港、シンガポール、豪州、中国に滞在し、世界15カ国の人と働いた経験を持つ。著書は「デキる女にはウラがある
公的年金控除額一律10万円引き下げ「確定申告」で取り戻す
公的年金はそんなに多くなくても、それ以外の収入がある人は、その分が結構な収入になり生活に余裕があったかもしれません。ところが、これからは年金以外の収入もチェックされ、控除が減らされます。
例えば、マンション投資などの収入が１０００万円を超える場合は、さらに１０万円、２０００万円を超えると２０万円、控除額が引き下げられます。
■会社任せにしない
一般的に公的年金などの収入が年間４００万円以下、他の収入が年２０万円以下なら確定申告は不要です。ですが、控除額が引き下げられた分を取り戻す還付を受けるために、しっかり自分自身で確定申告をすることです。
例えば、医者にかかったら、医療費控除を受けるために領収書をきちんと保管しておきましょう。通院費、歯医者、交通費なども含めて家族で１０万円以上（総所得２００万円以下の人は５％以上）なら控除対象になります。ただし、ビタミン剤や漢方薬、予防接種、自家用車でのガソリン代や駐車場代は対象外。電車やバスなど公共交通機関を利用しましょう。
アルバイトをしている学生の子供は「勤労学生控除」として最大２７万円が控除されます。生命保険料や個人年金保険などに加入していれば最大１２万円、地震保険料は同５万円が控除されます。個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）は積み立てた全額が控除されます。
