デジタル改革掲げる裏で公務員7割が「テレワークやめた」

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 デジタル改革を掲げる菅首相は先月の政府会合で、「まずは国・地方の行政がデジタル化を実現」と語っていた。そんな期待とは裏腹に、現場では早くも“テレワーク離れ”が起きている。

 不動産大手「大東建託」は16日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」(9月11~16日実施、全国の男女2120人対象)の結果を発表した。今年3~9月の半年間で、テレワークをしていたがやめた人は39.2%。最も多かったのは「公務員」で、71.4%に上る。その内訳は、管理職から窓口業務を行う現業職までさまざまだ。

 内閣官房もテレワークに関する報告を出している。コロナが感染拡大し始めた今年1~3月を含む昨年度の国家公務員のテレワーク実績には、<システム面での環境が大きく向上><積極的なテレワーク実施を呼びかけた>とあり、前年に比べ2.7倍に増加したと“自画自賛”。

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