デジタル改革掲げる裏で公務員7割が「テレワークやめた」

「テレワークやめた」、最も多かったのは公務員（平井卓也デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　デジタル改革を掲げる菅首相は先月の政府会合で、「まずは国・地方の行政がデジタル化を実現」と語っていた。そんな期待とは裏腹に、現場では早くも“テレワーク離れ”が起きている。

　不動産大手「大東建託」は１６日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」（９月１１～１６日実施、全国の男女２１２０人対象）の結果を発表した。今年３～９月の半年間で、テレワークをしていたがやめた人は３９.２％。最も多かったのは「公務員」で、７１.４％に上る。その内訳は、管理職から窓口業務を行う現業職までさまざまだ。

　内閣官房もテレワークに関する報告を出している。コロナが感染拡大し始めた今年１～３月を含む昨年度の国家公務員のテレワーク実績には、＜システム面での環境が大きく向上＞＜積極的なテレワーク実施を呼びかけた＞とあり、前年に比べ２.７倍に増加したと“自画自賛”。