宣言解除の障壁 感染リバウンド招いた東京限定「3つの災厄」

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 緊急事態宣言の期限まで残り4日。政府は18日にも対策本部を開き、首都圏1都3県の解除の可否を一体で判断する方針だが、最大のネックは東京都の感染増加だ。16日の都内の新規感染者は300人。前週9日より10人増え、実に8日連続で前週同曜日を上回った。感染リバウンドの元凶は何か。都民の気の緩みだけでなく、東京限定の「3つの災厄」が存在する。

 ◇  ◇  ◇

 まず感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」の影響だ。都は1月22日、保健所の負担軽減を理由に調査縮小を通知。感染ピーク時の週(1月4~10日)に都内の検査数は1日平均1万2371件に及び、12日には過去最大の1万7836件に達したが、調査縮小の通知後はみるみる減少していった。

 通知翌週に1日平均1万件を割ると、2月最終週(22~28日)は6715件。23日は祝日で検査数がガタ落ちしたとはいえ、ピーク時から、ほぼ半減した。

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