東京まん延防止適用 3度目宣言のカウントダウンが始まった

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 緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」の対象に3都府県が追加され、4月12日から適用される。東京都が5月11日まで、京都府と沖縄県は同5日まで。9日まで3日連続で新規感染者が500人を上回った東京もようやくの適用だが、3度目の宣言発令は時間の問題。今年のゴールデンウイーク(GW)も宣言下で「ステイホーム」を強いられるのは必至だ。

 重点措置適用の決定を受けてきのう、2度目の会見を開いた小池都知事は「休業要請できる宣言に入ると経済活動を抑制し、みんなにとってプラスにならない。みなさんと共に危機意識を共有したい」とか言っていたが、見通しは真っ暗だ。先立つ衆院厚労委員会で、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は新規感染者数などの指標を念頭に、「今の東京の感染状況は『ステージ3』だが、重点措置の効果がなく、夜間の人流が減らないということが続けば、どんどん感染は広がり『ステージ4』に近づく可能性がある。そうなった場合には緊急事態宣言を考慮するのは当然だ」とクギを刺していた。

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