利用が広がるブロックチェーン技術 デジタルトレカ取引も

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仮想通貨(2)

 イーロン・マスクの発言で急落したビットコインだが、プラス材料も続々明らかになっている。6月9日には、中米エルサルバドルでビットコインを法定通貨として採用する法案が可決された。今後、他の国が追随する可能性もある。

 一方でビットコインをベースにした、富裕層向けの投資商品も続々と登場しそうだ。仮想通貨(暗号資産)のニュースサイト「コインデスク」によると、米銀最大手のJPモルガン・チェースが富裕層顧客向けにビットコインのアクティブファンドを計画している。早ければ今年の夏にも開始するという。一方で米投資銀行のゴールドマン・サックスも富裕層向けにビットコインの投資商品を提供する予定という。

 ビットコインが法定通貨に採用され、富裕層が資産に組み込む動きが加速すれば、機関投資家の資金を呼び込むことにもなり、価格を押し上げる要因になるかもしれない。

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