」（飛鳥新社刊・宮内康二氏との共著）がある。 旗振り役の中川俊男会長は年収4500万円に“寿司デート”も発覚 診療報酬を原資に巨額献金
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厚労省によると、コロナ禍の昨年度の医療法人の病院長や診療所の院長の平均年収は、それぞれ約3110万円、2730万円。医師全体の平均年収も約1400万円とサラリーマンの平均年収433万円の約3倍に上る。この高給取りの医師たちの賃上げ闘争が今、永田町、霞が関を舞台に水面下で繰り広げられている。
賃上げ闘争の先頭に立つのは、まん延防止等重点措置の期間中に自民党議員の政治資金パーティーに出席、女性と寿司デートを報じられて、世論の大ヒンシュクを買った日本医師会（以下、日医）の中川俊男会長だ。
中川氏は先月24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応で医療現場が著しく疲弊しているとして、医師の賃上げの原資である来年度の診療報酬を「躊躇なくプラス改定すべき」と訴えた。
国民が支払う診療報酬の大半は医師の人件費に使われる。そのため、診療報酬のプラス改定は取りも直さず医師の賃上げを意味する。
「診療報酬を決めるのは厚労大臣だが、日医などの圧力団体、厚労族議員と政府の力関係で決まる仕組み。診療報酬は2年に一度改定され、小泉純一郎政権時代に例外的に2度引き下げられた以外、一貫してプラス改定され、医師の賃金は右肩上がりに上昇。前回2020年度も0.55％のプラス改定でした」（厚労省関係者）
