米軍が元凶で沖縄・山口・広島に「重点措置」…カラッポ岸田外交には今後も期待ゼロ
政府は7日、沖縄県、山口県、広島県に「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決める。期間はいずれも9日から31日まで。沖縄県は全域、山口県は岩国市と和木町、広島県は広島市など5市町が対象だ。
3県に共通するのは米軍基地を抱えていたり、隣接していること。オミクロン株が影響しているとみられる米軍のコロナ感染クラスターが市中に染み出し、感染者が爆発的に増えているのは間違いない。山口県の村岡知事は6日、米軍岩国基地内と岩国市の繁華街で確認されたコロナウイルスのゲノムが同一タイプだったと明言した。
沖縄県の6日の新規感染者981人、山口県181人は、ともに1日当たりの感染者の過去最多を更新してしまった。東京(横田)や神奈川(横須賀、厚木)、青森(三沢)など米軍基地のある他の自治体でも感染が拡大している。
こうした状況を受け、6日は林外相がブリンケン米国務長官と電話会談し、在日米軍の外出制限の徹底を要請した。岸田首相も「厳しく抗議しろ」と周辺に怒りをあらわにしていると伝えられているが、ちょっと待って欲しい。岸田首相は安倍政権時に、歴代2位となる4年8カ月もの長期にわたって外相を務めたのだから、独自のパイプでも使ってもっと早く米国に抗議することはできなかったのか。