物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪

年金減額の“元凶”ばかりか国民生活より軍拡（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。

　いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。「令和4年度の年金額は昨年度から0.4％の減額改定となります」という「減額通知」だ。

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　これだけ物価が上がっているのに減額？ と不思議に思うかもしれないが、2016年の法改正によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになった。その新ルールが昨年度から適用され、これで2年連続の減額である。

　今回の改定では、18～20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％、21年の「物価変動率」はマイナス0.2％だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定になった。