物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった! 2016年に法改正断行の大罪
7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。
いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。「令和4年度の年金額は昨年度から0.4%の減額改定となります」という「減額通知」だ。
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これだけ物価が上がっているのに減額? と不思議に思うかもしれないが、2016年の法改正によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになった。その新ルールが昨年度から適用され、これで2年連続の減額である。
今回の改定では、18~20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4%、21年の「物価変動率」はマイナス0.2%だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定になった。