（2）減税と増税、本当はどちらをやりたいの？ 幹部は「減税は無理」と明言

維新の幹部・足立康史議員明言は「減税なんてこれから30年の日本社会にはない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本維新の会は、昨年の衆議院選挙前には「大減税」を公約していたが、選挙後には貯金や不動産などへの「大増税」の必要性を繰り返し議論していた。今回の参議院選挙では、またもや「大減税」を公約している。

　いったい、維新で何が起きているのだろう。「減税」と「増税」のどちらが、彼らの本当の政策なのだろうか。

　先の衆院選での維新の公約は「大胆な減税によって経済成長を後押し」「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行」だった。

　有権者にしてみれば、維新に投票すれば、減税が進むのだろうと考えるのが自然だろう。果たして、維新は衆院選に勝利し大躍進を遂げた。どうやって巨大与党の自民党・公明党、そして岸田文雄首相を突き動かし、大減税を実現させるかに注目が集まった。

　ところが、維新の政策決定の場である「政調会」では、国民のあらゆる資産に1％の税金をかけるという31兆円規模（消費税15％分相当）の大増税の必要性が繰り返し議論された。この税金は「貯金税」としてネット上で批判を受けている。