自民・茂木幹事長どの口が？野党時代に導入訴えた児童手当の所得制限「撤廃を」で総ツッコミ
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衆議院本会議場にいた旧民主党の国会議員らは「おまいう！（お前が言うな）」と怒り心頭だったに違いない。
25日、岸田文雄首相（65）の施政方針演説に対して代表質問に立った自民党の茂木敏充幹事長（67）の発言に対してだ。
茂木氏は、岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐる児童手当について、「『すべての子どもの育ちを支える』という観点から、所得制限を撤廃するべきと考えます」などと発言。与党席からは「そうだ、そうだ」などと声が飛んでいたのだが、ちょっと待ってほしい。
子育て世帯の負担軽減のために支給されている児童手当は現在、中学生以下の子どもがいる世帯で1人当たり月額1万円～1万5000円が支給されている。だが、一定以上の収入がある世帯に対する給付額が1人当たり月額5000円に減額された一因は、野党時代の自民党が所得制限の導入を強く主張したからではないのか。それなのに「所得制限を撤廃すべき」とはよくぞ言えたものだろう。
しかも、よりによって茂木氏と言えば、過去に「所得制限の導入」を強く訴えていた人物だ。
