トルコ地震の被害は対岸の火事ではない…「日本は厳しい耐震基準があるから大丈夫」はどこまで本当か
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新耐震基準の住宅なら安心？…というわけではない
もっとも、その新耐震基準を超える地震が、それも連続した場合はどうだろうか。
熊本地震では新耐震基準に適合した建物でも倒壊が相次いでいる。震災後、日本建築学会が被害の大きかった益城町の木造建物を調査したところ、旧耐震基準の家の倒壊は214棟（全体の28.2％）で、新耐震基準の家の倒壊は76棟（同8.7％）だった。
築年数や屋根の重量などさまざまな要因が考えられるが、やはり大きかったのが「連続した地震」だ。日本の耐震基準は極めて高いとはいえ、新耐震基準の住宅だからといって安心はできない。
「熊本県では、市町村と連携しながら一戸建て木造住宅の耐震診断、建て替え等に対する支援を行っています。大きな被害をもたらした熊本地震の教訓から、罹災した新耐震基準の建物も対象です」（同県建築課の担当者）
国交省によると、国内に住宅は5366万戸あり（空き家を除く）、一戸建てが半数以上の2876万戸。このうち2018年時点で約19％の560万戸が「耐震性不十分」と推計されている。同様にマンションやアパートなどの共同住宅も約6％の140万戸が不十分とされている。
