子育て増税で1人当たり負担は「年間1万円超」…首相答弁「月額500円弱」は真っ赤なウソ
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この数字通りだと、1人当たり年間6000円、共働き世帯は年間1万2000円を新たに徴収されることになる。しかし、これはあくまでも平均だ。所得や加入する医療保険組合によって上振れる。日本総研の試算によると、協会けんぽの加入者の負担は月額638円（年間7656円）、健康保険組合は月額851円（年間1万212円）、共済組合は月額898円（年間1万776円）。国民健康保険の場合は月額746円（年間8952円）になるという。
高齢者も例外ではない。岸田首相は「後期高齢者医療制度等を通じて拠出いただくことは想定しております」とシレッと答弁していた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「詐欺的なやり方です。岸田首相の『実質的な負担は生じない』という詭弁を信じる国民はいないでしょうが、ドサクサに紛れて年間1万円以上も新たに召し上げられるとなると、世論は納得いかないでしょう。子育て世代の共働き夫婦は年間2万円の負担増ですから、家計に重くのしかかる。当事者の理解を得るのも難しいのではないか」
政府は来週、関連法案を閣議決定し、国会へ提出する方針。事実上の増税法案審議よりも裏金事件の全容解明が先だ。
