少子化対策の“デタラメ指標” 加藤鮎子こども政策相「これからも活用」原稿ボー読みの愚

ポンコツ答弁に劣らぬ原稿ボー読み（加藤鮎子こども担当相＝参院予算委、昨13日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相の「やってる感」の演出じゃないか。肝いりの少子化対策に怪しい試算が使われている。

　問題視されているのは、「子ども1人当たり家族関係支出」。岸田首相は「こども未来戦略」に盛り込んだ少子化対策の加速化プランを引き合いに、「我が国の『子ども1人当たりの家族関係支出』は16％程度になると見込まれ、OECD（経済協力開発機構）トップのスウェーデンの水準に達する」と強調してきた。

　手厚い支援を裏付けているように見えるが、使われている指標は実はデタラメ。分母となる18歳以下の人口が減って少子化が進めば進むほど、支出割合が上がっていくのだ。

　この問題を先月26日の衆院予算委員会で指摘した立憲民主党の岡本章子議員が、13日の地域・こども・デジタル特別委員会でも改めて追及。加藤こども政策相に「こども家庭庁が独自につくった指標であり、国際比較として意味をなさない」と迫った。

　加藤大臣は今までのポンコツ答弁を反省してか、しっかりと原稿をボー読み。独自の指標を使う理由について「子ども一人ひとりに対して予算をあてることが重要であることから用いている」と説明した。岡本議員から「使うべきではない」と指摘されても、「（指標の）趣旨を丁寧に説明しながら、これからも活用していきたい」の一点張りだった。

　数字をいじって見せかけだけ取り繕っても、子どもは増えまい。