石破政権「非課税世帯に3万円給付」経済対策に《不公平で不公正》の批判殺到…脱法“指南”するSNS投稿も
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《#住民税非課税世帯》ーー。この言葉がX（旧ツイッター）でトレンド入りするのは何回目だろうか。
政府が月内にも策定する総合経済対策で、住民税非課税世帯1世帯当たりに3万円を給付する方向で検討に入ったと報じられ、13日夜から14日朝にかけてネットで話題となった。
時事通信などによると、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算するといい、こうした対策により、2024年度補正予算案の規模は13兆円を超えるのは確実。23年度補正予算（13兆1992億円）を上回る見通しという。
23年の経済対策でも、政府は住民税非課税世帯や住民税均等割のみ納税する世帯に計10万円を給付し、18歳以下の子どもには1人当たり5万円を追加していた。
厚生労働省の国民生活基礎調査（23年）によると、全世帯に占める住民税非課税世帯の割合は27.4％。年代別では75歳以上が49.0％、65歳以上が38.1％。年金生活者が多く見られ、働き盛りの30歳代～50歳代は10％台だ。
