石破政権「非課税世帯に3万円給付」経済対策に《不公平で不公正》の批判殺到…脱法“指南”するSNS投稿も

ばらまき…（Ｃ）日刊ゲンダイ

■消費税減税など、すべての国民が等しく恩恵を受けられる経済対策を考えて

　物価高、資源高に苦しむ低所得者の救済対策とはいえ、政府が住民税非課税世帯を繰り返し給付対象とすることに対し、国民の反発は強いようだ。

《国民の三大義務は、教育、勤労、納税と授業で習ったが、非課税=納税していない人ほど給付金がもらえるのは納得できない》

《高齢者は年金暮らしだから非課税世帯になるのだろう。だが、若い世代は？低所得者に限らず、物価高に苦しんでいるけど》

《要件を満たせば外国人も対象になるという。なんで？》

　SNS上では「住民税非課税世帯になるために」といった脱法的な行為を“指南”する投稿や動画も出回り始めている。

　自民党総裁選や総選挙で「公平公正」「ルールを守る」と訴えていた石破茂首相（67）。《不公平で不公正》《ルール無視》との声が上がる手法ではなく、消費税減税など、すべての国民が等しく恩恵を受けられる経済対策を考えてほしい。