斎藤元彦知事の公選法違反疑惑「潔白」根拠に疑義…PR会社からの請求書にこれだけの不可解
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まだまだ疑いは晴れない。先の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）を巡る公職選挙法違反疑惑が大炎上中だ。投稿サイト「note」に「広報全般を任せていただいた」などと書いていたPR会社「merchu」の折田楓社長側に報酬を支払っていれば、同法違反の買収に問われかねない。
斎藤知事は法令違反を否定しているが、その根拠として27日に代理人弁護士が示したmerchuからの請求書にはいくつもの疑義がある。
まず、請求総額約70万円のうち、チラシデザイン制作に15万円、ポスターデザイン制作に5万円をそれぞれ支払っていることだ。
知事選に際し、チラシやポスター制作に関わる経費は供託金没収ライン（有効投票総数の1割）を超えて得票すれば、公費で賄われる。選挙の規模によって金額の上限は異なるが、印刷代もデザイン代も公費請求が可能。業者は各種書類を提出すれば、投開票日後に選挙管理委員会から入金してもらえるため、基本的に候補者側に請求する必要はない。なのに、斎藤側はデザイン代をmerchuに拠出しているのだから不可解だ。
ある選挙プランナーが言う。
「印刷代だけで上限に達したため、デザイン代を自費で出したというケースは想定しづらい。デザイン費を含めて公費請求の対象とするのが普通です。供託金没収ラインを超えられそうにない候補から取りっぱぐれるのを防ぐため、業者側が“保険”としていくらか請求することはあり得ます。しかし、知名度の高い斎藤氏が没収ラインを超えられない事態は考えられない。金額自体は妥当な水準ですが、不自然な請求書だと思います」
