自公国のガソリン税「暫定税率廃止」合意に歓喜の嵐！ 次に狙うは「自動車安全特別会計」6000億円“借パク問題”
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暫定税率が長い間、廃止されなかった一因は巨大与党の力を背景に財務省などが首を縦に振らなかったからだろう。ところが先の衆院選で与党は議席を減らし、野党の意見も取り入れる必要が出てきた。実現に向けた具体策は今後とはいえ、同省も3党合意を受け入れざるを得なくなるだろうとの見方が強い。
喜ぶ自動車ユーザーがさらなる“標的”として挙げているのが自賠責保険を扱う「自動車安全特別会計」を巡る6000億円の“借パク問題”だ。「自動車安全特別会計」は、自動車ユーザーから徴収した自賠責保険料の運用益を活用した積立金のことで、これを原資に交通事故で重度障害を負った被害者を対象に様々な救済措置が講じられている。
だが、この特別会計から1994～95の両年度に渡って約1兆1200億円が一般会計に貸し出されたものの、22年度末時点で6000億円が繰り戻されていない状態になっているというのだ。
現在のペースで積立金の取り崩しが続くと、2038年度には積立金が枯渇するとの試算もあり、早急な繰り戻しが必要。しかし、国会会議録を見る限り、最近の繰り戻し額は毎年13億円～65億円（2019年度～24年度）とそう大きな金額ではない。
