「高額療養費」見直しは不妊治療・出産にも悪影響…負担上限引き上げなら少子化加速は必至

会見する全国保険医団体連合会（保団連）とがん患者の方＝昨20日（Ｃ）日刊ゲンダイ

「がんや難病の方々だけではなく、不妊治療に関わる方々も療養費制度を多く利用されている。患者負担を引き上げた場合、不妊治療を諦めてしまう方も多数出てくるとのお話がありました」

　本をただせば、療養費制度の見直しは、子ども・子育て支援金制度の創設に伴う歳出改革の一環。支援金の徴収による負担を軽減する財源を捻出するため、政府は難病患者の「命綱」に手を突っ込んだ。つまり、子育て世代を応援すると見せかけて、子どもを望む人に負担を強いるのであり、本末転倒も甚だしい。

　さらに、これから出産を控える人も影響を避けられない。

　全国保険医団体連合会が20日厚労省内で開いた会見に、上限引き上げ反対の署名を呼びかけている、がん患者の水戸部ゆうこさんが出席。署名に寄せられた声を次のように紹介した。

「今年第1子を出産しました。妊娠中、切迫早産になり入院をした際、高額療養費制度に助けられました。（負担上限が引き上げられたら）今後、第2子、第3子を検討する中、入院した過去があるので出産リスクを考えてしまいます。切迫の管理入院になる方は少なくないので、今後、妊娠する妊婦さんやその家族の安心のためにも、やめてほしいです」