生活経済ジャーナリスト。FP（ファイナンシャルプランナー）、MBA（経営学修士）取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。一児の母。大学教員として経営戦略、マーケティングなどの科目を担当、現在は立教大学特任教授。近著「共働きなのに、お金が全然、貯まりません！」（三笠書房）など著書多数。
（34）住宅の助成金を活用してハッピーに！子育て世帯向けや高齢者向けも
高齢者向けもあります。
大阪府摂津市では、年収などの条件がありますが1カ月につき家賃（月額5万円以下の世帯）の3分の1の額で1万円を限度として、家賃の一部を助成します。
目黒区でも高齢者世帯等居住継続家賃助成として高齢者1人暮らし世帯、または全員が60歳以上で、そのうち65歳以上が1人以上いる世帯に家賃の20％が補助されます。例えば、単身世帯なら1万5000円、2人世帯なら1万7000円、3人以上の世帯で2万円が上限で最長6年間を補助します。今年は締め切っていますが、来年度も注目しておくといいでしょう。
いずれも予算枠に達した場合は終了しますので、お住まいの行政のホームページなどから確認しておくことです。
物価高で買い物もできず、円安で旅行にも行けなくなると日本人の幸福度が下がるでしょう。
■心理的にも安定
ニュージーランドでは、国家予算の一部を、ウェルビーイング予算と命名し、国民の幸福度を高めるための予算を組んでいます。先住民への対応や若者の精神的な幸福度の向上、子供向けには住環境の改善や貧困層の改善などを掲げています。フランスやイタリア、イギリスにおいても、国家予算の中に取り入れています。
