賃貸住宅の家賃値上げをめぐるトラブル急増…突然の通告に借主はどう対応したら?
賃貸住宅の家賃値上げを巡るトラブルが急増中だ。首都圏をはじめ全国の消費者センターには2023年ごろから値上げを巡る相談が相次いでいる。
「突然書面が来て家賃値上げを迫られた。2万円の値上げを通告され、断ると立ち退きを迫られたというケースもある」(国民生活センター相談員)
家賃の値上げトラブルの多発から8月31日「東京借地借家人組合連合会」は「賃料値上げトラブル110番」の無料電話相談を実施した。同会の結城祐弁護士が述べる。
「当日、2時間で30件を超えるトラブルの相談がありました。1万円台の値上げ通告が多く、いまの生活状況では1万円の値上げは苦しいという声や、値上げを断れば契約解除されるかといった相談も多いですね」
そしてこう話す。
「家賃の値上げは借家人の同意が必要で、値上げを拒むこともできますが、なかには訴訟まで発展するケースもあります。私が今担当している訴訟案件の中には、3倍の値上げを迫られているというケースもあります」
■関連記事
■関連キーワード
-
あの価格、今ならいくら? 「カップヌードル」100円の時代…今の物価なら約340円! 現在は税別248円、実は物価換算では安くなっていた
-
マンション市場大激変 いつ買うか、いつ売るか? (5)存在の合理性度外視「タワマンブーム」は峠を超えた…欧米と異なる趣向
-
知らないと怖い! AIとネット社会の落とし穴 AIでサイバー攻撃が進化するほど「サイバー株」は儲かる? セキュリティー企業の利益29%増でも株価が下がるワケ
-
あの人気チェーン、その後どうなった? 「東京チカラめし」はなぜ消えた? 一時130店舗から国内わずか2拠点に…焼き牛丼チェーンの栄枯盛衰
-
10月から酒税一本化で実質値下げ 大手4社秋のビール戦略 【サッポロ】黒ラベル、ヱビスに集中。体験を通じて「もう一度飲みたい」を後押し
-
語り部の経営者たち ICVコンサルティング 今井將一社長(3)改善策の提示だけでなく「結果が出るまで現場に入り込む」ことの大切さ
-
昔は当たり前だったのに…今どうなった? あんなにあった「レンタルビデオ店」はどこへ? 市場規模は3604億円→283億円、利用率はわずか6%に


















