「少子化ニッポン」の労働力はどうなる？ 子供の割合は38カ国中ワースト2位
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さらにこう指摘する。
「大手企業はともかく中小企業や臨時で働く人たちは、給与が低く結婚しづらい環境にあるうえ、物価高で、結婚し家庭を持ちたくても難しい環境になっている」
少子化が進行する結果、労働供給の減少で経済、市場規模の縮小、経済成長率の低下といった将来の社会経済への危機に向かい合わざるを得なくなるのだ。
しかし少子化、人口減に伴う内需、市場規模の縮小は新たな経済環境を生み出すと先の河合氏は言う。エネルギー消費の減少や、インフラ整備の抑制、顧客の減少で店舗数が減れば人手不足の解消につながる働きやすい社会になるとする見方だ。経済産業省が3月に発表した「2040年の就業構造推計」の調査がそれを裏付ける。
十分な国内投資や産業構造転換が実現すれば、人口減少により就業者数は約6700万人（22年）から約6300万人となるが、AI、ロボットなどの利活用やリスキリングなどにより労働需要が効率化され、全体で大きな不足は生じない。
一方、事務職約440万人、文系人材約80万人が余剰、AI・ロボットなど利活用人材約340万人、現場人材約260万人が不足する可能性があり、職種間ミスマッチが生まれることも指摘する。
少子化による人口減少は社会保障制度の新たな設計が不可避となるが、同時に働き方の大きな変化への対応は欠かせない。
（木野活明／ジャーナリスト）
