出生率が過去最低を更新…少子化に歯止めかからず「弱い日本」どんどん加速
公開日： 更新日：
■悲観シナリオに近づく
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は23年に公表した将来推計で、出生数が67万人台に落ち込むのは2040年と見積もっていたが、現実は想定よりも15年早い。出生率は社人研が低位推計（悲観シナリオ）としてはじき出した1.10に迫る。
「国や自治体は子育て支援に力を入れていますが、少子化対策は何も子育て世帯にお金を配ることに限りません。問題は、未婚の方が結婚・出産に向かっていけるような環境を整備できるかどうか。人によっては奨学金の返済に追われ、中小企業の賃上げも道半ば。非正規雇用の方の負担感も重い。経済環境の改善なしには、少子化対策は難しいと思います」（藤波匠氏）
二言目には「強い経済の実現」と豪語する高市首相だが、足元では円安に金利上昇と「日本売り」が止まらない。空前の株高もむなしいだけだ。
◇ ◇ ◇
いまや「円」は世界最弱の通貨に──。関連記事【もっと読む】『赤字国債頼みの補正予算で「世界最弱の円」に拍車…ついにトルコ・リラを下回る』で詳しく報じている。
