6月の給与明細で手取り減…「減税元年」なのになぜ住民税は下がらないのか

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　結果として、こんなことも起こりうる。所得税はゼロなのに、住民税の納付書はしっかり届く。「もう税金はかからない」と思っていた水準でも、住民税だけは発生する。

　もちろん、誰もが損をするわけではない。給与所得控除の最低保障額は住民税でも引き上げられたため、収入によってはわずかに軽くなる人もいる。それでも、所得税で語られたような大きな減税が、住民税にそっくりそのまま及ぶわけではない。

　“減税元年”の見出しと、6月の給与明細の現実。この落差にモヤモヤを感じている人は、決して少なくないはずだ。

　覚えておきたいのは、住民税が「去年の自分への請求書」だという感覚だろう。今年の懐具合とはズレて、少し遅れて届く。そのズレを知っているかどうかで、受け止め方は少し変わってくるのかもしれない。

（金子よし子／FP・ライター）

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