6月の給与明細で手取り減…「減税元年」なのになぜ住民税は下がらないのか

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　ややこしいのは、2024年にあった定額減税（所得税3万円・住民税1万円）の記憶と混ざることだ。あのときは6月以降の給与にはっきり上乗せされた。だから今年も同じように手取りが増えるはず──そう構えていると、肩透かしを食う。

■住民税はいわば蚊帳の外

　もう1つが、住民税だ。

　住民税は6月、新年度の金額に切り替わる。しかもその計算のもとになるのは、今年の収入ではなく前年（2025年）の所得だ。前年にしっかり稼いだ人ほど、6月からの住民税は上がる。減税ムードの裏で、むしろ天引き額が増える人も出てくる。

　ここで多くの人が誤解するのが、「基礎控除が上がったなら住民税も下がるのでは」という点だ。

　ところが、そうはならない。所得税の基礎控除が最大95万円まで引き上げられた一方で、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれているからだ。FPとして家計を見ていても、この二つを同じものと思い込んでいる人は本当に多い。減税の話題はほとんどが所得税のもので、住民税はいわば蚊帳の外、というのが実情に近い。