現実的な対応に進むのか、条例化に走るのか

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 2020年東京五輪に向けた取り組みの一環である「東京都受動喫煙防止対策検討会」は、全5回のうち4回が終了した。2月12日に行われた4回目の会合には、青木剛・日本オリンピック委員会副会長も出席するなか、主婦連合会と日本旅行業協会の担当者が意見陳述を行った。

 主婦連の担当者は、「最終的に目指すべき状態は、すべての屋内の職場とすべての公衆の集まる場所の禁煙であること」を明確にしてほしいと主張。その施策実現のために条例化を求めた。過渡的には、飲食店などで喫煙、分煙、禁煙に分かれることが想定されるが、「消費者が選択できる権利の行使確保が重要」と指摘した。

 日本旅行業協会は、旅行客への案内などの現状の取り組みを説明。喫煙に対する規制の全国統一、喫煙可能場所の増設、分煙のさらなる促進(補助金の柔軟な運用)を要望した。

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