早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
<第1回>安倍政権の意向に逆らえず親子上場を強行
欧米の投資家は成長性を問題視
１１月４日に東京証券取引所第１部に株式を同時上場する日本郵政グループ３社のセールスポイントは割安と高配当だ。個人投資家に照準を定めた結果、売り出し価格は、持ち株会社の日本郵政が１４００円、ゆうちょ銀行が１４５０円、かんぽ生命保険が２２００円と、いずれも仮条件の上限で決まった。
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