商工ローン問題が残した問題

日栄の松田一男社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だからマスコミによるキャンペーンが行われなければ、行政は商工ローン問題で決して動かなかったろう。司法に期待してもダメだ。その証拠に、商工ローンは裁判で連戦連勝してきたのである。

「商工ローンの被害者にとって現行の法律はまったく無力だったという現実があからさまになったのです。そこから得られる教訓は何か。個人を守るための法律（金融サービス法）の制定が待ったなしということです。デタラメな金融業者相手に個人が不当な不利益を被らないようにするために、一日も早い法整備が必要です」（商工ローン裁判を手がける弁護士）

　そうした法律ができて初めて、一件落着となるのである。【財部誠一】