米WD社と泥沼訴訟合戦へ 東芝は8月中にも上場廃止の恐れ

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 28日、東芝は定時株主総会を開いた。昨年は都内の両国国技館で開催したが、今年は幕張メッセ(千葉県)に会場を移した。出席者数は昨年比でほぼ半減の984人だった。

「罵声が飛び交う大荒れ模様ではなく、淡々とした進行でした。怒りを通り越し、いまは諦めの心境です」(50代の株主)

 5月15日が公表期限だった2017年3月期の決算は監査法人の承認が得られず、いまだ未確定。株主総会までに売却先を決めるとしていた半導体子会社「東芝メモリ」も、優先交渉権を与えた日米韓連合(産業革新機構や日本政策投資銀行、韓国SKハイニックスなど)と合意に至っていない。

「東芝経営陣のあまりの不甲斐なさに、もはや上場廃止は避けられないと感じる株主が大勢います。何しろ、半導体事業で東芝と提携する米ウエスタンデジタル(WD)社は対決姿勢を強めているのです。東芝メモリの売却が不可能になれば、東芝は債務超過を解消できなくなる恐れが高い。18年3月末に債務超過の状態だと上場廃止が決まります」(市場関係者)

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