“アポ電強盗”の温床にも「投資から貯蓄へ」大逆流の誤算

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 これでは「投資から貯蓄」だ――。日銀が19日発表した資金循環統計によると、2018年末の個人(家計部門)の金融資産残高は前年末比1.3%減の1830兆円と、10年ぶりに前年末を割り込んだ。昨年末にかけて株価が急落したことが水を差した形だ。だが、株安の要因を除いても株式や投資信託の残高は減っており、「貯蓄から投資へ」の流れは進んでいない。

 個人金融資産のうち、株と投信の残高は18年末で242兆円と、前年から41兆円減少した。このうち40兆円は株安で資産の評価額が目減りしたためだが、残る1兆円は株・投信を手放したことによるものだ。

 株・投信の売却は18年に限った動きではない。11年以降、前年末比で株価が上昇した年も多かったが、8年連続で売却額が購入額を上回った。この間の売越額は計21兆円に上る。現金・預金が毎年拡大を続け、同じ期間に148兆円も増加したのとは対照的だ。

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