藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<3>もう「リーマンショック級の出来事」は起こりつつある

公開日: 更新日:

次年度予算は成立したが

 3月27日に、予定通り国会にて次年度予算が成立した。

 この成立にあわせて、政府は改めて「リーマンショック級の出来事がない限り、予定通り消費税を引き上げる」という立場を明らかにした。

 つまり、政府が「リーマンショック級の出来事」の存在を正式に認定すれば消費増税は延期・凍結されるという基本方針があらためて確認されたわけだ。

 もちろん筆者は、デフレが完全に脱却していないうちの消費増税は、そこにリーマンショック級の出来事があろうがなかろうが絶対にあってはならないと考えている。デフレのままで増税が断行されれば、われわれの経済は回復しがたいとてつもない被害を受け、庶民の所得は大きく下落し、各企業の収益は激しく落ち込むことは必定だからだ。

 とはいえ、少なくとも今の政府の立場をそのまま字義通りに受け取るなら、消費増税が行われるか否かは、つまり日本経済に破壊的被害がもたらされるか否かは、「リーマンショック級の出来事があると政府が正式に認定するか否か」にかかっているということになる。

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