藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<2>増税は全く確定していない 延期や凍結は普通に有り得る

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官邸のメッセージを読み解く

 今年の10月の消費増税については、増税を前提とした連日様々な報道がなされている。そうした報道を見ていれば、もはや増税は決定事項であり、変えられないのではないか、という方も多かろうと思う。

 実際、霞が関や永田町の方々に聞いてみても、増税はもう決まったことでしょう、という意見が大半だ。

 しかし、これまで首相官邸から出されてきたメッセージを一つ一つ読み解けば、増税はまったく確定していない、ということが明らかだ。

 まず、首相官邸から、消費増税を予定通り行うというメッセージがあらためて出されたのは、昨年の2018年10月15日であった。この時、増税引き上げに伴うさまざまな対策を行うべし、という総理指示を出したのだが、メディア各社はこぞって、その総理指示を巡る一連の総理発言を「安倍総理、増税を表明」という論調で報道した。しかし、この時安倍総理は必ずしも、増税することをあらため決断し、その決意を表明した、と言うような話ではまったくなかった。

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