65歳定年企業はまだ15.2%
                                    
                
                                
                     今年は5年に1度の年金財政検証の年で、早ければ来月にも厚生労働省が将来の年金財政の見通しを発表する見込みだ。これを叩き台に制度改革が始まるわけだが、残念ながらサラリーマンにも年金世代にも、いいニュースはない。年金の逼迫した財政状況から、「支給開始年齢の繰り下げ」「年金支給額のカ… 
                
                                                    
                                
                                                        
                                                    
                                
この記事は有料会員限定です。
                                日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
                            
                                                
                            (残り1,854文字/全文1,995文字)
                        
                        
                            ログインして読む
                        
                        
                            【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】