期限迫る弁当値引き コンビニが食品ロス解消に本腰の理由

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 食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」が国際的に問題視されている。その是正を目指す「食品ロス削減推進法案」が今国会で成立する見通しとなり、コンビニ大手が対策に本腰を入れ始めた。

 セブン―イレブンを運営するセブン―イレブン・ジャパンは今秋から、全国の加盟店を含む約2万店で、販売期限の迫った弁当やおにぎりなどを購入した客に電子マネー「nanaco(ナナコ)」でのポイント還元を検討。「昨年末から今年初めに直営店20店舗で行ったポイント還元の実証実験の効果を踏まえ、準備を進めている」(セブン―イレブン広報センター)という。

 環境省によると、2016年の食品ロスは643万トン。セブン―イレブンは年間の食品廃棄量を算出していないが、全国に1万4671店舗を展開するローソンは、「計測可能な2500店から算出したところ、17年4月から18年3月末までの廃棄量は4・4万トンでした」(ローソン広報室)という。主要コンビニ4社(セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)の店舗数が約5万4000店。ローソンの廃棄量を参考にすると単純計算で、主要4社の食品ロスは年間100万トン近くに上ることになる。

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