1万社も導入…給与前払いサービスが急増する労働者の現実

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 人手不足を背景に新たなビジネスが広がっている。給与前払いサービスだ。サービス自体は以前からあったが、ここにきて銀行をはじめIT企業、人材派遣会社、コンサルタント会社、運送会社、さらには大手商社まで参入し市場を賑わせている。

 給与前払いサービスは、従業員が働いた分の給与を通常の支払日より前に受け取れる仕組みだ。

 サービスは銀行が、直接給与の前払いを導入している企業と提携しているケースと、導入企業と契約している事業会社が、提携する金融機関を通して支払いサービスをする2つのケースがある。

 昨年5月に東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が合併して設立されたきらぼし銀行は、直接前払い導入企業と契約している。提携先は現在、700社を超えるという。

「提携企業は社員の基礎データや勤務実績データが登録されています。携帯電話やスマホからの前払い申請で、社員の使う給与受取口座に振り込まれます。最短で翌日の受け取りが可能です。提携先は人手不足で人材確保が厳しい飲食店チェーン、小売業、ホテル、大手ファミリーレストランなど、アルバイトや派遣社員など非正規雇用の従業員が多い企業が中心です」(同社経営企画室)

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