藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』
<15>消費増税で「世界中の嗤い者」になるニッポン
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今の日本はデフレ真っ最中。しかも今後、世界経済が冷え込んでいくことが必至の中で、消費増税などするととてつもなく経済が冷え込み、まさに日本に「リーマンショック級の経済打撃」がもたらされる―――筆者を含めた多くの有識者がこうした警告を発し続けてきたわけだが、こうした認識を持つのは何も、日本の内側にいる日本国民だけではない。
考えてみれば当たり前だが、これほど「常識外れ」の消費増税については、日本経済の状況をウォッチしてきた海外の方々も当然、同じ認識を形成しているのである。
たとえば米国「ブルームバーグ」紙（2月21日付）は、米中経済戦争が各国に激しい経済ダメージをもたらす状況の中で、消費増税など行うなぞ、トンデモない話だと強く批判している。
