商船三井との親子上場廃止の条件揃う「ダイビル」に注目
米中貿易協議の再開が決まり、日経平均は先週、1カ月ぶりに2万1000円の大台を回復。中国株も上海総合株価指数が2カ月ぶりに一時3000ポイントの大台を回復した。
5月の10連休中に米中協議が決裂した際は、NYダウは史上最高値近辺で推移していた半面、上海指数は事前に1割近く下げていた。それだけに、中国株が上がっている今回は中国政府も本気で貿易協議の合意を目指す腹づもりなのだろう。
ただ、そうだとしても、日本は消費増税を来月に控えている関係で、どうしても景気の下ブレ懸念がつきまとう。米中貿易戦争で企業業績は相当に悪化しているから、消費増税がダブルパンチになるのは目に見えている。国内の投資家や企業経営者の投資マインドが、本格的に回復するまでには相当時間がかかるだろう。
また、仮に米中貿易協議が合意したとしても、その効果が業績に反映されるのは来年度以降だ。もちろん、米中協議は再び決裂するリスクもある。そう考えると、米中貿易協議に期待して売られ過ぎた輸出関連を買うよりは、にわかに活気づいてきたM&A関連株を狙う方が現実的ではないだろうか。