山本伸株式評論家
１９６２年生まれ。マネーリサーチ代表、経済情報誌「羅針儀」主宰。１９８５年より株式評論家として、金融情報に関する執筆活動および講演活動など幅広く活躍。アベノミクス相場では推奨銘柄の３倍高を連発させ、マーケットの注目を集めた。講演会は常に満員御礼。ファンの中には、２０００万円の資産を１５億円にしたツワモノも。「山本伸の騰がる株１００銘柄」（宝島社）など著書多数。
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米中貿易協議の再開が決まり、日経平均は先週、１カ月ぶりに２万１０００円の大台を回復。中国株も上海総合株価指数が２カ月ぶりに一時３０００ポイントの大台を回復した。
５月の１０連休中に米中協議が決裂した際は、ＮＹダウは史上最高値近辺で推移していた半面、上海指数は事前に１割近く下げていた。それだけに、中国株が上がっている今回は中国政府も本気で貿易協議の合意を目指す腹づもりなのだろう。
ただ、そうだとしても、日本は消費増税を来月に控えている関係で、どうしても景気の下ブレ懸念がつきまとう。米中貿易戦争で企業業績は相当に悪化しているから、消費増税がダブルパンチになるのは目に見えている。国内の投資家や企業経営者の投資マインドが、本格的に回復するまでには相当時間がかかるだろう。
また、仮に米中貿易協議が合意したとしても、その効果が業績に反映されるのは来年度以降だ。もちろん、米中協議は再び決裂するリスクもある。そう考えると、米中貿易協議に期待して売られ過ぎた輸出関連を買うよりは、にわかに活気づいてきたＭ＆Ａ関連株を狙う方が現実的ではないだろうか。
